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SDGsの取り組みがもたらす、
新たな世界の姿とは

この記事の要点は…

2030年、さまざまな課題を乗り越えて人類は社会を存続できているのか?

世界が一丸となって取り組む共通の目標がSDGs

自社の強みを生かした社会貢献に向け、日本企業にも大きな期待が寄せられている

「我々は、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない」

これは、2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」で宣言されたメッセージだ。このサミットで注目を集めたのが「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals、エスディージーズ)」。貧困や格差をなくし、持続可能な社会を実現するため、国連に加盟する193カ国が全会一致で採択している。SDGs は単なるキーワードではない。2030年までに世界が一丸となって取り組むためのアクションプランだ。

地球に生きる者として共通の取り組み――SDGsの背景

SDGsのロゴ

「貧困をなくそう」「気候変動に具体的な対策を」「平和と公正をすべての人に」などといった17の目標が掲げられ、その下に169ものターゲットが記載された。そこには、「1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」「小売り、消費段階での食料の廃棄を半減させる」といった、具体的な行動目標が定められているのだ。

現代社会は大量生産・大量消費のサイクルを経て豊かさを追い続けてきた。その先に浮上したのが、未来社会の危機だ。化石燃料を大量に使って温室効果ガスを排出したため、温暖化が進行。スーパー台風や巨大なハリケーン、集中豪雨が多発し、海面上昇も懸念されている。地球は人類、そして動植物が多様性を保ちながら住める環境であり続けられるのか。

さらに、グローバル化がもたらした経済格差、社会の分断も深刻な問題に。国際的なテロ、難民の大量発生も見過ごせない。インターネットユーザーが約30億人に及び、ネットワークによってつながりを増す一方、世界はますます流動化し、不安定化している。2030年に向け、私たちが「持続可能な」社会を維持するために必要なものとは? 諸問題への回答の一つがSDGsなのだ。

もともと、国連は2001年に貧困の削減などを目指す開発指針「ミレニアム開発目標」(MDGs)を策定していたが、国連の一部専門家が主導したもので、先進国と新興国が足並みを揃えた取り組みではなかった。SDGsはその反省を生かし、「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」メッセージがうたわれている。

我が国でも安倍晋三首相を本部長とする「SDGs推進本部」が2016年から始動。ジェンダーの平等、経済格差の是正、安全で働きがいのある仕事の提供など、日本で取り組みがあまり進んでいない課題が実施指針の具体的施策には盛り込まれている。目標の達成に向けて産業界、企業にかかる期待は大きい。それは裏を返せば、さまざまな企業にとっての大きなビジネスチャンスでもある――。

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