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ASEANが変わる TYCAが育む次世代リーダー達


ASEANが変わる TYCAが育む次世代リーダー達

東南アジア10ヵ国から成り、過去10年間に高い経済成長を見せてきたASEANだが、World Energy Outlook 2013 Special Reportによると、今後20年でエネルギー需要が80%増大することでCO2排出量が2倍に急増するとしている。

加えてThe Asia Development Bankによる調べでも、11億人の人が農村部から都市部へと移動することで、急速な都市化が進むことが懸念されており、ASEAN諸国は新たな変革期に差し掛かっている。

ASEANの現状

ASEAN域内の総人口は約6億人にまでのぼり、5億人の人口を抱えるEUを超えた。社会的・経済的に不安定な要素は依然として残っているものの、世界有数の新興経済地域として経済成長を続けており、日本と比較しても非常に高い成長率を維持している。今後ともASEAN地域の持つ将来性・重要性が衰えることはないとみられるが、さまざまな問題が表出し、変革期に差し掛かった今、世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が試されることとなる。

A Growing Market(GDP)

ASEAN諸国は、より強固な経済共同体を作り上げるため、2015年末にASEAN経済共同体(AEC:ASEAN Economic Community)を発足させる予定で、すでにブループリントと呼ばれる工程表が発表されている。

AECブループリントでは、「単一市場と生産基地」「競争力ある経済地域」「公平な経済発展」「グローバル経済への統合」の4テーマからなり、その趣旨は「ヒト・モノ・カネの動きが自由化する」ということになる。

域内では物品、サービス、投資分野の自由化が先行して始まっている。特に物品については、1992年にASEAN自由貿易地域(AFTA)が創設され、段階的な関税引き下げを実施してきたが、2008年にこの協定を見直し、より包括的なASEAN物品貿易協定(ATIGA)も署名されている。

ATIGAには、AFTAには盛り込まれていなかった貿易円滑化や税関、任意規格・強制規格及び適合性評価措置などが盛り込まれており、より強い経済体制が整いつつある。

AECブループリント(工程表)

AECがASEAN各国にもたらす影響

AEC発足はASEAN主要国へ多大な影響を及ぼすとみられるが、中でも陸続きのタイ、マレーシア、シンガポールが恩恵を享受することになりそうだ。特にタイは政治的な混乱が発生しているもののその影響は限定的で製造業の優位性は変わらないため、カンボジア、ラオス、ミャンマーと一体化した製造業のサプライチェーンが構築されることは大きなメリットとなる。

その他、世界トップクラスのビジネス環境が整うシンガポールには金融センターとしての役割が期待されるほか、地政学的にもASEANの中心であるため、統括会社としての需要も拡大するだろう。

それぞれの国が強みを補完しあうことで、競争力の向上や周辺大国への輸出拡大も見込まれ、域内はさらに活性化しそうだ。

主要国の経済への影響

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