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情報管理の新常識 レシートから未来の革新へ


未来の情報管理の仕組みとは?

2017年3月、経済産業省で「電子レシートアプリ」を用いた実証実験が行われた。電子レシートとは、レジでの紙レシートを電子化したもの。このアプリを使用することで、従来、事業者が保有していた購買データに消費者自身がアクセスできるようになるとともに、電子化されたレシートを消費者自身がスマートフォンで自己管理することが可能となる。

事業者はポイントプレゼントなどといったサービスの提供と引き換えに、年齢などの個人情報と購買履歴データの提供を消費者に依頼し、それに対して消費者は、提供してもよいデータを自分自身で選択することができる仕組みだ。

このアプリを使用した実証実験の結果、7割弱の実験参加者が、住所や電話番号を含む個人情報と購買履歴データをすべて第三者へ提供することを選択したという。また、全体の6割弱の参加者から、個人情報の取り扱いについて「(少し)安心・納得できた」という回答が得られた。

電子レシートアプリの画面イメージ

電子レシートアプリの画面イメージ
出典:電子レシートが資産価値を持つ時代へ(経済産業省HP)

従来、自分の情報を第三者に提供することに抵抗を感じがちであった消費者が、個人情報を自ら進んで開示することで、メリットを享受しようとしているという実証結果は、今後の流通分野における情報のあり方を考えるうえで示唆に富んでいる。

個人情報を扱う考え方の一つにVRM(Vendor Relationship Management=ベンダー関係管理)というものがある。これは、企業が顧客の個人情報を管理するというCRM(Customer Relationship Management=顧客関係管理)に対し、消費者自身が個人情報を管理し、そのデータを提供する企業を選択できるという考え方だ。

こうした考え方に基づく仕組みづくりは、プライバシーの観点だけではなく、これまで困難であった企業の枠を超えた個人データの収集にも役立っている。

デジタルレシートを活用した購買情報蓄積

デジタルレシートを活用した購買情報蓄積
― 電子レシートアプリも消費者自身が個人情報を管理する仕組みに
参考:流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会 調査報告書 P.61(経済産業省HP)

その中で、現在、日本では「情報銀行」という情報の信託機関の実現に向けた取り組みがなされている。「情報銀行」とは、消費者が自己に関連する情報をあたかも銀行にお金を預けるように信託機関に預け、その信託機関が適切に管理・活用することで、消費者にメリットを還元する仕組みである。私たち消費者だけでは運用が難しい膨大な量のデータをより効果的に活用することが期待されよう。

私たち自身が自分で情報を管理する世界。そこではデータを利用した革新が生まれるに違いない。その未来はもう私たちの目の前に迫っている。

■出典
(経済産業省HP)
流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会 調査報告書

買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行います~個人を起点にした購買履歴データの流通環境の整備~

買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行いました~安心・納得してパーソナルデータを管理・提供できる環境整備を目指します~

電子レシートが資産価値を持つ時代へ

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