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産業用ドローンの新時代
電力インフラ点検で異業種コラボ

この記事の要点は…
ドローンを活用した電力インフラ点検システムの開発現場に潜入

2018年商用化を目指し共同開発中

「自動飛行」と「自動検出」で高効率な作業を可能に

空撮や測量、物流、農業にとさまざまな用途で活躍が始まっている産業用ドローン。2020年には1,138億円、現在の約10倍以上に市場規模が広がるという試算もあり、多くの企業が参入を狙っている。中には、異業種のエンジニアたちが協業し、新たな利用形態を模索する動きも。

その先頭集団に名乗りを上げたのが、東芝・アルパインが目指す電力インフラ向け巡視・点検システムだ。ドローン新時代を告げるコラボレーションを追うべく、福島県いわき市に飛んだ。

アルパイン株式会社のドライブアシスト評価センター

ここはアルパイン株式会社のドライブアシスト評価センター。
トンネルや悪路、坂道などを備えた走行路があり、総面積5万3,000㎡という広大なスペース。

本来は車載機器の開発で使われるテストコースだが、現在は東芝・アルパイン「共創」のドローンが試験飛行の真っ最中だ。

この動画は2017年3月1日に公開されたものです。

東芝・アルパイン「共創」のドローン 試験飛行

低い音を立て、軽快に飛び立っていくドローン。時速は70kmをマークしている。外周1kmのコースをあっという間に周回し、静かに着地した。開発陣が操作画面を見守る管制塔を回るコースや、電力会社から確保した電線に沿って飛ぶコースなど、多彩な飛行パターンが入念に繰り返されていた。

この動画は2017年3月1日に公開されたものです。

試験飛行を熱心に見守るプロジェクトスタッフに、「共創」の経緯を聞いた。

ドローン自動飛行のカギを握るのはプログラムとセンサーの連携にある。管制塔からドローンを制御し、入念にテストを繰り返している。

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