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対応の準備はできている? 電力自由化の次の改革へ


対応の準備はできている? 電力自由化の次の改革へ

この記事の要点は…

電力小売全面自由化に続き「送配電部門の法的分離」が2020年に予定

発送電分離によって実現できることとは?

電力システム改革を下支えする、東芝の系統ソリューションをご紹介!

2011年の東日本大震災。良質な電気が途切れることなく手に入る環境が一変した。当時の計画停電や、その後上昇した電力料金などは記憶に新しいところだろう。

これまでと同じ仕組みでは「安定して」「安価に」電力を供給し続けられないかもしれない――かくして、経済産業省主導でスタートしたのが電力システム改革だ。2016年に実施された電力小売全面自由化はその改革の一つ。

そして2020年、新たな改革が行われるのをご存じだろうか。

今回、その改革と、それに対応していくための多彩な東芝のソリューションについて、東芝エネルギーシステムズ株式会社の梶原俊之氏、野田剛敏氏、草野日出男氏の3人に説明してもらった。

2020年――電力システム改革の総仕上げが迫る

市場を活性化させ、安くかつ安定した電気を届けることを目的に、電力システム改革はステップを踏んで進められてきた。電力小売全面自由化もその流れで行われた施策の一つ。

従来の日本の電気事業は、各地域を管轄する10社の電力会社が、電気を作る「発電」、発電所から消費者へと電力を届ける「送配電」、そして私たち電気消費者に販売する「小売」という3部門を一括で行う垂直一貫体制になっていた。

「電力小売全面自由化によって、ガス、通信、鉄道、家電量販店など異業種の会社が次々と『新電力(※)』に名乗りを上げ、電力小売市場に参入、一般家庭の消費者も電気を好きな会社から買えるようになりました。そして、この改革の最終ステップが2020年に行われる『送配電部門の法的分離』なのです」(東芝エネルギーシステムズ株式会社 電力系統システム統括部 梶原俊之氏)

※新たな電気事業者のこと。

東芝エネルギーシステムズ株式会社 電力系統システム統括部 梶原俊之氏

東芝エネルギーシステムズ株式会社 電力系統システム統括部 梶原俊之氏

発電した電力を売買するには、送配電ネットワークが使えることが不可欠。

電力会社の送配電部門を別会社化して中立性・独立性を高めることで、送配電網を誰もが公平に利用し、『電力小売全面自由化』で推し進められてきた競争環境を担保できるようにすることが『発送電分離』の狙いです」(梶原氏)

発送電分離

出典:経済産業省 総合資源エネルギー調査会 総合部会「電力システム改革専門委員会報告書」(p.32)
発送電分離―電力システム改革の第3段階として送配電部門の法的分離が実施されると、送配電事業者は発電・小売事業から切り離され、中立の立場になる。

※クリックで画像拡大(別タブで開きます)

このように新しい体制が生まれようとする中、システムに導入される技術が大きく注目されているのだ。

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