オープンイノベーションが鍵！？ モノづくり企業が作るエコシステム

４つの事業領域の技術でパートナーを募る

今回、東芝が展開する公募アクセラレータープログラムでは、４つの技術や製品・サービスについてパートナー企業を募る。その一つである画像認識プロセッサー「Visconti™」について、島田氏は参加企業からの提案に期待を寄せている。

「Visconti™は、これまで主に車載向け用途として開発してきたものです。高精度な画像認識処理をクラウド上で行うことは難しくありませんが、どうしても通信による遅延などがあり、用途によっては適さないものがあります。そういったクラウドを介さずリアルタイムに自動車単体での画像認識を実現しているのがVisconti™の特長です。さらに最新世代ではAI技術を搭載し、より高度な認識が可能です。このVisconti™の使い方をみんなで考えれば、いろいろなことができると思っています」

画像認識プロセッサー「Visconti™」は自動車の先進運転支援システムに大きな貢献をしている

このVisconti™をはじめ、５Ｇを活用したサービス、ビッグデータ収集とリアルタイム分析を得意とする「GridDB」、いろいろなモノやサービスをつなぐデバイス連携プラットフォーム「ifLink^®」など、電子デバイスから社会インフラまで、パートナーを募る領域は様々だ。

一方、今回実施する公募型アクセラレータープログラムでの取り組みのほかに、Plug and Play Japan株式会社との提携によるスタートアップ企業とのマッチングも進めており、既にパートナーとの共創が始まっている。その一つが、アバターロボットの開発を手掛けるMira Robotics株式会社との、ビル・施設保全管理現場における人とロボットとの協働だ。

これは、東芝インフラシステムズ株式会社が提供する、ビル管理・保全業務で進む労働力不足を支援する設備点検支援クラウドサービス「Sharepo™(シェアレポ)」と、ロボティクス・プラットフォームを展開するMira Robotics社の自走式アバターロボット「ugo（ユーゴ―）」を連携させたものだ。「Sharepo™(シェアレポ)」は、ビル・施設の保守点検、維持管理業務を低減するために、帳票の電子化やクラウドによるデータ一元化等を行うシステムで、カメラで撮影したメーターの数値をAIと人でダブルチェックし自動で帳票に読み込ませることにより、人為的なミスを減らすこともできる。業務低減に加え、デジタル化されたデータを分析することで、ビル・施設のライクサイクル最適化にも貢献する新たな設備保全管理サービスである。

今回の協働では、人間系による計測・観測作業の中で煩雑でミスも発生しやすい検針作業のオートメーション化について実証実験が行われた。ロボットの「遠隔操作」や「自走式」の特長を生かし、遠隔操作による点検作業の代行や、建屋内にセンサを設置しなくても、自走ロボットにセンサを設置することで計測等ができるようにした。これにより、ビル・施設の設備保全における直近課題である人手不足の解消を実現するとともに、収集データをSharepo™で帳票化し、データを分析・活用して高度化、効率化が可能な次世代型の設備保全管理を構築できれば、ビルメンテナンスの新たな市場の開拓に繋がるのではないかと考えている。

ロボットのアームに搭載したカメラで検針メーターを撮影し、管理システムと連携する

スタートアップ企業やベンチャー企業との連携を積極的に進める中で、島田氏は今回のプログラムに応募する企業側にも大きなメリットがあると強調する。

「我々は、電力などのエネルギーから、水処理や鉄道などの社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューション、そしてPOSシステムなど、様々な分野における顧客基盤や技術、製造における豊富なリソースを持っています。それらにアクセスできることは、例えばハードウェアなどを作るのに苦労しているスタートアップ企業などにとって、大きなメリットになると思っています」

さらに、今回のプログラムに応募する企業に最も期待したいことは、「顧客をずらす」ための提案だという。

「応募して頂く企業には、私たちには思いつかないようなアイデアや、意外なマネタイズの方法などを提案してもらいたいです。マネタイズには『顧客をずらすこと』が必要だと思っています。今までのお客様の要望に応えるのは、私たちは得意なので、そこを正面で捉える必要はありません。そうではなく、展開している事業が実は違う人にとってメリットがあるということに気づかせてくれたり、一見その事業に全然関係ない人をお客様にしてくれたりということを期待しています」

エコシステムの構築に欠かせないものとは？

大企業が、スタートアップ企業やベンチャー企業とのコラボレーションによって新たなエコシステムを構築していくには、克服しなくてはいけない課題がある。それが「自前主義からの脱却」だ。

モノづくりという観点では、規模が大きい企業ほど、材料やプログラムの開発をはじめ、製品の設計開発・製造、マーケティングや販売、アフターサービスまで、全て自社で完結できるのが理想という自前主義の発想に陥りがちだ。島田氏によると、自前主義からの脱却には不可欠な要素があるという。

「自前主義に陥ってしまう理由は、何でも自社内で完結できたほうがカンファタブル（心地よい）だからです。人は異なる考えを持つ人と仕事するのはストレスなので、社内でできるならというのが自然だと思います。しかし、今は社会課題に取り組むにはダイバーシティ（多様性）が不可欠です。自分と異なった考え方から学んだり、それらを受け入れたりすることが必要なのです」

世界の課題解決に向けた共通の目標として2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成に関連して語られる言葉として「ダイバーシティ＆インクルージョン」がある。これは個々の「違い」を多様性として受け入れ、認め合い、生かしていこうという考え方だ。

「ダイバーシティを許容できない企業は、今後生き残れないという一定の共通認識があります。目標がクリアな状態であれば、均一化されたシステムのほうが効率的ですが、今は予測が困難な時代。そういう時代はダイバーシティがあることが非常に強みになるのです」

異なる考え方を拒否せずに受け入れることが、争いを避けることにもつながり、技術革新を生み出すきっかけにもなる。その基本コンセプトであるダイバーシティを企業が維持するためには欠かせないものがあると島田氏は主張する。

「企業としてダイバーシティを維持するには、みんなが纏まるための核になる強い企業理念が必要です。東芝の名の下に結集するのが何であるか。それが定められているのが東芝の理念体系です。その理念を実現するためには、自分たちだけでは駄目でタイバーシティを恐れず異なる考えを持つ人々をインクルージョンしていくということが大切です」

「脱自前主義」を掲げ、ビジネスのやり方そのものにもオープンイノベーションによってダイバーシティを進める東芝。島田氏は、今回実施する公募型アクセラレータープログラムに臨む姿勢を次のように語る。

「今回のプログラムにおいては、私たちは相手をベンチャーだと思っていません。逆に我々がベンチャーだと思っています。大企業だとか中小企業だとか関係なく、東芝がベンチャー企業であるという意識で参加するつもりです」

『万般の機械考案の依頼に応ず――』

この言葉は東芝の創業者の一人である田中久重翁が現在の銀座に製造所を構えた際、看板に記した言葉だ。そこに秘められたベンチャースピリットをDNAに持つ東芝と、スタートアップ企業やベンチャー企業との共創を図る公募型アクセラレータープログラム。今後、どのようなエコシステムが構築されていくのか、その成果に期待したい。