オープンイノベーションが鍵!? モノづくり企業が作るエコシステム

2020/04/07 Toshiba Clip編集部

この記事の要点は...

  • モノづくり企業も「エコシステム」を構築しなければ生き残れない!
  • 東芝がオープンイノベーションでパートナーを募る4つのテーマ
  • エコシステムの構築に不可欠なものとは?
オープンイノベーションが鍵!? モノづくり企業が作るエコシステム

グローバル化やICTの進展に伴い、社会課題が複雑化し、顧客ニーズも多様化している現在。それらに対する答えを出すことは、もはや企業単体では難しいとされ、異業種や競合との共創による取り組みが必要とされる。各企業では、この「共創」という言葉を軸に、自社の特定の技術やリソースを公開し、社外からも広くアイデアを募ることで異分野の知見を積極的に取り入れるオープンイノベーションの動きが盛んだ。

 

社会課題の解決に向けて、エネルギーや社会インフラをはじめ、半導体やHDD(ハードディスクドライブ)といった電子デバイス&ストレージ、デジタルソリューションなどの分野を中心に事業を展開してきた東芝。フィジカル(実社会)とAIなどを活用したサイバーの両分野において、モノづくりで培った経験をもとに様々な技術を開発し、製品やソリューションを数多く提供し続けている。

 

今回、東芝は自社の技術やソリューションといった資産の有効活用に向け、スタートアップ企業やベンチャー企業とのパートナーシップを図るべく、パーソルイノベーション株式会社と提携し、公募型アクセラレータープログラム(※1)を開始した。

 

※1 大手企業や自治体などが事業共創を目的に、スタートアップ企業やベンチャー企業に対し、出資や支援を行うためのプログラム。今回東芝で実施のプログラムの公募期間は、2020年4月6日から2020年5月31日。

 

成功の秘訣は「エコシステム」をうまく作ること

「この20年は製造業受難の時代だった――」

 

そう語るのは、このプロジェクトを統括する東芝の執行役上席常務で最高デジタル責任者の島田太郎氏だ。

 

株式会社東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者 島田 太郎氏

株式会社東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者 島田 太郎氏

パソコンやスマートフォンからの情報を活用することで巨大な企業価値を生み成長したプレーヤーは多くいる。島田氏によると、彼らの成功は「エコシステム」をうまく組み立てたことだという。ここでいうエコシステムとは、人と人とをつなげる仕掛けやインセンティブをうまく組み合わせて、いろいろな人に様々なアイデアで製品やソリューションを展開してもらう仕組みをさす。

 

日本の製造業もモノづくりの強みを生かしつつ、エコシステムの構築に向けて自身を転換できなければ生き残れないと島田氏は主張する。

 

「私たち東芝は、モノづくりにおける技術力には自信があります。しかし、『モノからコトへ』という言葉を全部自分たちが作って提供すると解釈し、ソリューションまで作ろうとすると事業を拡大するのが難しくなる。特定の要素技術を社外に開放して、パートナーと一緒にやることで新たなエコシステムが作れると考えています」

 

島田氏が自信を見せる東芝の技術の源泉は、先端研究の蓄積だ。現在事業化を進めているものとして、理論的に情報の盗聴が不可能な通信を実現する量子暗号鍵配信技術や、血液1滴で13種類のガンの罹患可能性を判別できるマイクロRNA検出技術など、枚挙に暇がない。まさに実を結ぼうとしているこれらの技術の種は、いずれも1990年代に研究がスタートしたものだ。

 

マイクロRNA検出技術の実用化に向けて研究開発が進められている

マイクロRNA検出技術の実用化に向けて研究開発が進められている

「東芝には様々な研究領域をカバーしつつ、研究者の『飽くなき探求心と情熱』を長期間にわたって支援できる環境があります。こういった研究開発への取り組みは、スタートアップ企業やベンチャー企業単独では難しいのではないかと思っています」

 

島田氏は、このようにスタートアップ企業やベンチャー企業にとって難しいとされる領域を指摘する一方で、彼らの強みに着目している。

 

「スタートアップ企業やベンチャー企業は、技術の社会実装に向けて、お客様へプレゼンテーションしたり、集客したりする力に優れており、技術の使い道を変えていくようなアジャイル(俊敏な)活動に長けています。対して、私たちにはそういった部分に課題があると思っています。ですので、彼らのポテンシャルと東芝の技術をうまくマッチングできれば双方にとってメリットがあると思っています」

 

4つの事業領域の技術でパートナーを募る

今回、東芝が展開する公募アクセラレータープログラムでは、4つの技術や製品・サービスについてパートナー企業を募る。その一つである画像認識プロセッサー「Visconti™」について、島田氏は参加企業からの提案に期待を寄せている。

 

「Visconti™は、これまで主に車載向け用途として開発してきたものです。高精度な画像認識処理をクラウド上で行うことは難しくありませんが、どうしても通信による遅延などがあり、用途によっては適さないものがあります。そういったクラウドを介さずリアルタイムに自動車単体での画像認識を実現しているのがVisconti™の特長です。さらに最新世代ではAI技術を搭載し、より高度な認識が可能です。このVisconti™の使い方をみんなで考えれば、いろいろなことができると思っています」

 

画像認識プロセッサー「Visconti™」は自動車の先進運転支援システムに大きな貢献をしている

画像認識プロセッサー「Visconti™」は自動車の先進運転支援システムに大きな貢献をしている

 

このVisconti™をはじめ、5Gを活用したサービス、ビッグデータ収集とリアルタイム分析を得意とする「GridDB」、いろいろなモノやサービスをつなぐデバイス連携プラットフォーム「ifLink®」など、電子デバイスから社会インフラまで、パートナーを募る領域は様々だ。

 

一方、今回実施する公募型アクセラレータープログラムでの取り組みのほかに、Plug and Play Japan株式会社との提携によるスタートアップ企業とのマッチングも進めており、既にパートナーとの共創が始まっている。その一つが、アバターロボットの開発を手掛けるMira Robotics株式会社との、ビル・施設保全管理現場における人とロボットとの協働だ。

 

これは、東芝インフラシステムズ株式会社が提供する、ビル管理・保全業務で進む労働力不足を支援する設備点検支援クラウドサービス「Sharepo™(シェアレポ)」と、ロボティクス・プラットフォームを展開するMira Robotics社の自走式アバターロボット「ugo(ユーゴ―)」を連携させたものだ。「Sharepo™(シェアレポ)」は、ビル・施設の保守点検、維持管理業務を低減するために、帳票の電子化やクラウドによるデータ一元化等を行うシステムで、カメラで撮影したメーターの数値をAIと人でダブルチェックし自動で帳票に読み込ませることにより、人為的なミスを減らすこともできる。業務低減に加え、デジタル化されたデータを分析することで、ビル・施設のライクサイクル最適化にも貢献する新たな設備保全管理サービスである。

 

今回の協働では、人間系による計測・観測作業の中で煩雑でミスも発生しやすい検針作業のオートメーション化について実証実験が行われた。ロボットの「遠隔操作」や「自走式」の特長を生かし、遠隔操作による点検作業の代行や、建屋内にセンサを設置しなくても、自走ロボットにセンサを設置することで計測等ができるようにした。これにより、ビル・施設の設備保全における直近課題である人手不足の解消を実現するとともに、収集データをSharepo™で帳票化し、データを分析・活用して高度化、効率化が可能な次世代型の設備保全管理を構築できれば、ビルメンテナンスの新たな市場の開拓に繋がるのではないかと考えている。

 

 

ロボットのアームに搭載したカメラで検針メーターを撮影し、管理システムと連携する

ロボットのアームに搭載したカメラで検針メーターを撮影し、管理システムと連携する

スタートアップ企業やベンチャー企業との連携を積極的に進める中で、島田氏は今回のプログラムに応募する企業側にも大きなメリットがあると強調する。

 

「我々は、電力などのエネルギーから、水処理や鉄道などの社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューション、そしてPOSシステムなど、様々な分野における顧客基盤や技術、製造における豊富なリソースを持っています。それらにアクセスできることは、例えばハードウェアなどを作るのに苦労しているスタートアップ企業などにとって、大きなメリットになると思っています」

 

さらに、今回のプログラムに応募する企業に最も期待したいことは、「顧客をずらす」ための提案だという。

 

「応募して頂く企業には、私たちには思いつかないようなアイデアや、意外なマネタイズの方法などを提案してもらいたいです。マネタイズには『顧客をずらすこと』が必要だと思っています。今までのお客様の要望に応えるのは、私たちは得意なので、そこを正面で捉える必要はありません。そうではなく、展開している事業が実は違う人にとってメリットがあるということに気づかせてくれたり、一見その事業に全然関係ない人をお客様にしてくれたりということを期待しています」

 

島田 太郎氏1

エコシステムの構築に欠かせないものとは?

大企業が、スタートアップ企業やベンチャー企業とのコラボレーションによって新たなエコシステムを構築していくには、克服しなくてはいけない課題がある。それが「自前主義からの脱却」だ。

 

モノづくりという観点では、規模が大きい企業ほど、材料やプログラムの開発をはじめ、製品の設計開発・製造、マーケティングや販売、アフターサービスまで、全て自社で完結できるのが理想という自前主義の発想に陥りがちだ。島田氏によると、自前主義からの脱却には不可欠な要素があるという。

 

「自前主義に陥ってしまう理由は、何でも自社内で完結できたほうがカンファタブル(心地よい)だからです。人は異なる考えを持つ人と仕事するのはストレスなので、社内でできるならというのが自然だと思います。しかし、今は社会課題に取り組むにはダイバーシティ(多様性)が不可欠です。自分と異なった考え方から学んだり、それらを受け入れたりすることが必要なのです」

 

世界の課題解決に向けた共通の目標として2015年に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)の達成に関連して語られる言葉として「ダイバーシティ&インクルージョン」がある。これは個々の「違い」を多様性として受け入れ、認め合い、生かしていこうという考え方だ。

 

「ダイバーシティを許容できない企業は、今後生き残れないという一定の共通認識があります。目標がクリアな状態であれば、均一化されたシステムのほうが効率的ですが、今は予測が困難な時代。そういう時代はダイバーシティがあることが非常に強みになるのです」

 

異なる考え方を拒否せずに受け入れることが、争いを避けることにもつながり、技術革新を生み出すきっかけにもなる。その基本コンセプトであるダイバーシティを企業が維持するためには欠かせないものがあると島田氏は主張する。

 

「企業としてダイバーシティを維持するには、みんなが纏まるための核になる強い企業理念が必要です。東芝の名の下に結集するのが何であるか。それが定められているのが東芝の理念体系です。その理念を実現するためには、自分たちだけでは駄目でタイバーシティを恐れず異なる考えを持つ人々をインクルージョンしていくということが大切です」

 

東芝グループ理念体系

 

「脱自前主義」を掲げ、ビジネスのやり方そのものにもオープンイノベーションによってダイバーシティを進める東芝。島田氏は、今回実施する公募型アクセラレータープログラムに臨む姿勢を次のように語る。

 

「今回のプログラムにおいては、私たちは相手をベンチャーだと思っていません。逆に我々がベンチャーだと思っています。大企業だとか中小企業だとか関係なく、東芝がベンチャー企業であるという意識で参加するつもりです」

 

『万般の機械考案の依頼に応ず――』

 

この言葉は東芝の創業者の一人である田中久重翁が現在の銀座に製造所を構えた際、看板に記した言葉だ。そこに秘められたベンチャースピリットをDNAに持つ東芝と、スタートアップ企業やベンチャー企業との共創を図る公募型アクセラレータープログラム。今後、どのようなエコシステムが構築されていくのか、その成果に期待したい。

 

島田 太郎氏2

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