21世紀のネオ産業革命 Connected Industriesの5本の矢

2017/11/15 Toshiba Clip編集部

この記事の要点は...

  • Connected Industriesの行動計画が発表された
  • 未来に向けて放たれた5本の矢。それぞれの可能性は?
  • 世界に発信できる新技術のポテンシャルが見えた!
21世紀のネオ産業革命 Connected Industriesの5本の矢

Connected Industries(コネクテッドインダストリーズ)。今、ものづくり立国・日本の新たな柱として確立されつつある指針である。政府は「Connected Industries 東京イニシアティブ2017」というアクションプランを発表した。

 

そこにイメージされているのは、さまざまな「つながり」によって新たな付加価値創出、社会的課題解決をもたらす新時代の産業社会だ。今後、注力すべき重要分野ごとに法制度の整備や支援が加速され、リソースの集中的な投入が始まる。

Society 5.0へ続くConnected Industries 5本の矢

少子高齢化、労働力不足、環境・エネルギー問題……さまざまな課題に直面している現代を超スマート社会にスパイラルアップさせるConnected Industriesでは、重点的に取り組んでいくべき5分野が指定された。

 

それらが「自動走行・モビリティサービス」、「ものづくり・ロボティクス」、「バイオ・素材」、「プラント・インフラ保安」、「スマートライフ」という5大注力分野だ。ここでは、「自動走行・モビリティサービス」、「プラント・インフラ保安」、「スマートライフ」分野の可能性を探る。

「Connected Industries」5つの重点分野

「Connected Industries」5つの重点分野
出典:「Connected Industries」 東京イニシアティブ2017(経済産業省)

まずは、自動運転車市場で1千億ドル以上の規模が予測されている「自動走行・モビリティサービス」だ。Connected Industriesの分科会では、ICT端末としての機能を備えたコネクテッドカーやシェアードサービスといったトータルモビリティサービスの提供の在り方についても検討される見込みだ。

 

目には見えない「縁の下の力持ち」でありながら、安心・安全な社会を担保するのが「プラント・インフラ保安」。橋梁やトンネルなど、日本の社会資本は高度経済成長期に集中的に整備されたものが多い。今後、老朽化したインフラの急増は避けられない。Connected Industriesでは、インフラの保安にセンシング技術、ドローン、保安要員のタブレット端末の活用を提唱している。

 

そして、ものづくりに限らず、家庭の課題解決も図るのが「スマートライフ」である。具体的なサービスとしては、「IoT宅配」、「献立提案・ネット宅配サービス」、「家電の遠隔制御」、「遠隔診療サービス」、「浴室見守り」、「子どもの見守りソリューション、オンライン学習サービス」などが考えられている。

 

宅配便の受け取りがスムーズになり、買い物の手間も減る。外出先からでも洗濯機、ロボット掃除機をコントロールするなど、家事にまつわるストレスは一気に軽減されるだろう。

 

ウェアラブルデバイスで日々の体調管理も気付かぬうちに済ませられ、病院の長い待ち時間を経ることなく診察が受けられる。ICTを介して高齢者、子どもを見守ることで不慮の事故、トラブルを未然に防げるようになる。

 

生活関連情報がつながることで、家電や機器、家全体を含めた「スマートホーム」が生活の不便を解消するソリューションになる――Connected Industriesは、そんな豊かな日常をイメージさせる。

5分野が有機的に連携しながら、次なる社会へ続く!

先に挙げた5つの注力分野は、個々のステージで鋭意進められていくものだが、Connected Industriesの理念である「つながり」が機能するのが大前提だ。これまでの日本(第3次産業革命:情報社会)は、企業や工場それぞれでさまざまな技術・技能を電子データとしてストックしてきたが、あくまで個々に進めてきたもの。そこに有機的な連携は見られなかった。

 

Connected Industriesは事業所や部門の垣根を越えてデータを共有し、さらには製品やサービスも生産者と消費者との間でつながっていく。人とAI・ロボットのつながりも働きやすい職場をもたらすだろうし、熟練技能者の技がデータ化されて後世に伝えられていくこともあるだろう。

人とAI・ロボット

データや技術はつながって初めて有効活用され、技術革新や生産性の向上をもたらすのだ。分野横断的な政策として、機械や自動車などから収集した産業データを企業の垣根を越えて共有し、活用するための「認定データバンク制度」の創設も発表されている。

 

経済産業省はMade in Japan、産業用ロボット、カイゼンなどに続く、日本の新たな強みになるものとしてConnected Industriesの旗を高らかに掲げる。様々なものがつながり、見えてくる新たな時代。ネオ産業革命は静かに、そして着実に進み始めた。

 

「Connected Industries」 東京イニシアティブ2017(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002012/20171002012-1.pdf

Related Contents